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米国の利上げ観測が強まったことで、１０日の韓国総合株価指数は急落。韓国企業に対する投資家の警戒心を反映している　（ＡＰ）

　韓国の大企業が危ない。景気低迷を背景に、今年１～１０月の間に４５社の信用格付けが引き下げられた。これは韓国が通貨危機に見舞われた１９９８年以来の高水準で、最大財閥のサムスングループも例外ではない。
営業利益で利子も払えない「ゾンビ企業」も３０００社を突破しており、年内にも想定される米国の利上げをきっかけに破綻ラッシュが始まる懸念もある。

　韓国の大手格付け会社、韓国信用評価によると、今年１～１０月に格下げされたのは不渡り１社を含めて４５社。
リーマン・ショックの影響があった２００８～０９年もそれぞれ３０社台にとどまっており、アジア通貨危機をきっかけに韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けることになった１９９８年（６１社）に匹敵する危機的状況といえる。

　他の格付け大手でも、ナイス信用評価が１０月までに５６社、韓国企業評価が９月までに４２社を格下げした。

　米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はすでに、韓国の主要３８社の格付けの平均値を「ジャンク（紙クズ）」と呼ばれる投資不適格級一歩手前の「トリプルＢマイナス」まで引き下げたと報じられている。
一般に欧米系に比べて甘いとされる国内系の格付け会社だが、韓国企業に対する見方は厳しくなっている。

　韓国プラント最大手のサムスンエンジニアリングは１０月２３日、「シングルＡ」から「トリプルＢプラス」に格下げされた。同社はサウジアラビアなど中東のプラント工事で巨額な損失が発生し、７～９月期に１兆５１２７億ウォン（約１６０３億円）の営業赤字を計上。
韓国信用評価は「２０１３年から新規受注が大幅に縮小しており、短期間に営業実績を改善することは容易ではない。また、自己資本を上回る純損失を計上したことで財務構造が大きく弱体化した」と格下げの理由を説明している。

　サムスングループでは、造船業のサムスン重工業や、サムスン精密化学も今年に入って格下げされた。
他の大手財閥でもポスコグループのポスコプランテックやポスコ建設、斗山グループの斗山重工業や斗山建設、さらに大韓航空やアシアナ航空も格下げ対象となった。

　格下げされた企業は、新たに社債を発行して資金調達する際には、高金利を余儀なくされる。

　さらに、米国が１２月にも利上げに転じると、韓国など新興国に流入していた投資マネーが米国に還流し、通貨が暴落に見舞われる恐れがある。

　ＩＭＦの世界金融安定報告は、「新興国通貨の下落で外貨建ての借金が相対的にふくらみ、返済がますます難しくなる」と警鐘を鳴らしている。

　加えて、中国経済の失速や、円安による日本の輸出企業の競争力強化など、韓国企業にとっての悪条件も山積している。聯合ニュースは、「来年上半期までの企業の格下げ傾向の反転は難しい」という韓国信用評価幹部の見解を紹介している。

　一方、本業の儲けである営業利益で支払い利息をカバーできず、借金で延命している「ゾンビ企業」の存在も韓国経済に影を落としている。

　韓国銀行（中央銀行）の「２０１４年企業経営分析」を見ると、ゾンビ企業は、リーマン・ショック直後の０９年に２６９８社だったが、１４年末時点で３２９５社まで急増した。米国の利上げをきっかけに、韓国国内の金利が上昇すれば、ひとたまりもない。

　『韓国経済阿鼻叫喚－２０１６年の衝撃－』（アイバス出版）の著者で週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘した。

　「韓国経済の屋台骨を支える重化学工業の業績が軒並み悪化している。さらに造船や建設、電機、鉄鋼に加え、自動車や小売業でもゾンビ企業の比率が上昇している。
ここまでひどい経済状態にもかかわらず、朴槿恵大統領は経済への関心が薄いのか、ひたすら『反日』を唱えてきた。しかし、こうした政治的な扇動はもはや通用しない」

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