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日本の対韓包囲網、対応迫られる韓国外交

　中日首脳会談の開催合意（7日）と北朝鮮の米国人人質解放（9日）はいずれも10日に北京で
開幕するアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に報じられた。自ら外交的な対立や
衝突を招いてきた日本と北朝鮮が多国間外交の季節を迎え、積極的な「実利外交」に転換している。
一部には歴史問題における韓中間の協調、北朝鮮の核と人権の問題をめぐる韓米間の協調に
ひびが入り、日本と北朝鮮の韓国に対する離間策が効果を上げたのではないかとの見方もある。
韓国政府は「特に問題はない」との立場だが、急変する北東アジア情勢を緊密に注視して対応
していく必要性が指摘されている。（中略）

■韓米同盟の強化と打開策
　外交・安全保障の専門家は、米中間選挙で上下院をいずれも掌握した共和党の外交政策に
注意するべきだと主張した。民主党よりも日本に融和的な共和党が日本に有利な外交・安全
保障環境をつくる可能性に備えるべきとの見方だ。峨山政策研究院の崔剛副院長は「（対日外交
でも）首脳会談を除くあらゆるレベルで日本と関係改善に取り組むというメッセージを積極的に
発信すべきだ」と述べた。
　長期的には米中の顔色をうかがうような外交を控えるべきだとの指摘もある。
　国立外交院の尹徳敏院長は「韓米同盟があるがゆえに、韓国が中国との関係でもそれなりの
待遇を受けている。複雑な北東アジアの地政学的な構図の中で、韓国が安定的な均衡関係を
構築するためには、韓米同盟が最も基本になる」と指摘した。韓国国際政治学会のナムグン・
ヨン会長は「中国に対しても韓国は『経済的な協力はするが、韓米関係が最も重要だ』との点を
説明すべきだ。中国もそれを承知しており、韓国がそう出てくれば、かえって韓国を信頼する
のではないか」との見方を示した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/10/2014111000598.html