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【マスコミ】海外の例にならい、日本も新聞に軽減税率を適用すべき!
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1413191694
1:ちゃとら ★@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:14:54.10 ???0
◆家計への過大な負担は避けよ
さらなる消費増税が、景気の停滞に追い打ちをかけることはないか。
消費税率を予定通り2015年10月に、8%から10%へ引き上げるかどうかを巡って、政府・与党内で論議が活発化している。
財政再建は先送りできない課題だが、今年4月の消費増税後、消費の低迷が続いていることを軽視してはならない。
仮に「消費税10%」に踏み切るのなら、食料品など必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入し、家計の負担を和らげるべきだ。
◆迫られる難しい決断
安倍首相は7~9月期の国内総生産(GDP)などの経済指標を確認し、年末までに増税に踏み切るかどうか決める方針だ。
見送った場合、社会保障費の財源確保がさらに厳しくなり、20年度までに基礎的財政収支を黒字化する政府目標の達成も遠のく。
かといって、増税の影響で景気が腰折れし、デフレを脱却できなくなっては、元も子もない。
首相は、「国民の生活に資する判断をしたい」と述べている。景気や財政の状況を総合的に勘案した、難しい決断を迫られよう。
消費税率を10%に上げる場合には、大きな影響を受ける消費の動向に、特段の注意を要する。
代表的な指標である家計調査では、一般世帯の消費支出が4月から5か月連続でマイナスだ。
天候不順もあり、夏のボーナス商戦は低調で、エアコンなど耐久消費財への支出が急減した。増税前の駆け込み需要がほとんど見られなかった旅行などのサー ビス消費も、不調が続いている。
増税後の「反動減」とは別に、消費増税分を含め3%を超える物価上昇率に、収入の伸びが追いついていないことが、消費不振を長引かせている大きな原因だ。
円安で穀物や資源の輸入価格が上昇し、食料品などに値上げの動きも広がってきた。節約による「生活防衛」に動く消費者が、一層増える恐れがある。
政府が消費税8%時に打ち出した5・ 5兆円規模の経済対策は、公共事業が中心で、消費者向けの施策は限られた。低所得者への1万~1・5万円の給付措置も、家計支援としては力不足だった。
政府は、消費が落ち込んだ教訓を踏まえ、「消費不況」の防止に有効な対策を検討すべきだ。
◆対象品目をどう絞るか
軽減税率なら、1回限りの給付金とは違い、負担軽減の効き目は持続する。対象品を購入するたびに軽減措置の恩恵を実感できることから、消費者心理の冷え込みを防ぐ効果も期待できよう。
自民、公明両党は8日の与党税制協議会で、軽減税率に関する本格的な論議を始動させた。
気がかりなのは、昨年末の与党税制改正大綱で、消費税率10%時に軽減税率を導入する方針が明記されたのに、依然として自民党と公明党に温度差があることだ。
公明党の斉藤鉄夫税制調査会長が、「軽減税率導入に不退転の決意で臨む」と積極姿勢を見せるのに対し、自民党の野田毅税調会長は、「これから丁寧に詰めていく」と慎重である。
自民党を支持する中小企業団体などは、事務負担の増加などを懸念して反対している。
確かに、品目によって違う税率が適用されれば、帳簿作りや納税事務の手間は増える。
ただ、欧州諸国の大半は、日本の消費税にあたる付加価値税に軽減税率を導入している。海外の先行事例を研究し、どうすれば民間の事務負担を最小限に抑えられるのか、議論を深めたい。
軽減税率を全ての「飲食料品」に適用すると、税率を1%軽減するごとに、消費税収は年6600億円も減る。対象品目をどう絞り込むかが課題だ。
公明党が、穀物や生鮮食料品に対象を限って、減収額を抑える案を練っている。与党協議で、具体策の検討を急ぐべきだ。
◆新聞と書籍にも配慮を
欧州諸国など軽減税率を採用する国の大半が、食品と並んで新聞や書籍を対象としている。
とりわけ、日本の新聞は戸別配達率が9割以上にのぼり、多くの家庭にほぼ毎日、新聞が届く。これが、民主主義や活字文化を支える大きな役割を果たしている。
書籍も、多様な知識の普及に貢献してきた。
新聞や書籍は、単なる消費財ではなく、豊かな国民生活の維持に欠かせない公共財と言える。
海外の例にならい、日本も新聞や書籍について、軽減税率を適用すべきである。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141011-OYT1T50142.html
さらなる消費増税が、景気の停滞に追い打ちをかけることはないか。
消費税率を予定通り2015年10月に、8%から10%へ引き上げるかどうかを巡って、政府・与党内で論議が活発化している。
財政再建は先送りできない課題だが、今年4月の消費増税後、消費の低迷が続いていることを軽視してはならない。
仮に「消費税10%」に踏み切るのなら、食料品など必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入し、家計の負担を和らげるべきだ。
◆迫られる難しい決断
安倍首相は7~9月期の国内総生産(GDP)などの経済指標を確認し、年末までに増税に踏み切るかどうか決める方針だ。
見送った場合、社会保障費の財源確保がさらに厳しくなり、20年度までに基礎的財政収支を黒字化する政府目標の達成も遠のく。
かといって、増税の影響で景気が腰折れし、デフレを脱却できなくなっては、元も子もない。
首相は、「国民の生活に資する判断をしたい」と述べている。景気や財政の状況を総合的に勘案した、難しい決断を迫られよう。
消費税率を10%に上げる場合には、大きな影響を受ける消費の動向に、特段の注意を要する。
代表的な指標である家計調査では、一般世帯の消費支出が4月から5か月連続でマイナスだ。
天候不順もあり、夏のボーナス商戦は低調で、エアコンなど耐久消費財への支出が急減した。増税前の駆け込み需要がほとんど見られなかった旅行などのサー ビス消費も、不調が続いている。
増税後の「反動減」とは別に、消費増税分を含め3%を超える物価上昇率に、収入の伸びが追いついていないことが、消費不振を長引かせている大きな原因だ。
円安で穀物や資源の輸入価格が上昇し、食料品などに値上げの動きも広がってきた。節約による「生活防衛」に動く消費者が、一層増える恐れがある。
政府が消費税8%時に打ち出した5・ 5兆円規模の経済対策は、公共事業が中心で、消費者向けの施策は限られた。低所得者への1万~1・5万円の給付措置も、家計支援としては力不足だった。
政府は、消費が落ち込んだ教訓を踏まえ、「消費不況」の防止に有効な対策を検討すべきだ。
◆対象品目をどう絞るか
軽減税率なら、1回限りの給付金とは違い、負担軽減の効き目は持続する。対象品を購入するたびに軽減措置の恩恵を実感できることから、消費者心理の冷え込みを防ぐ効果も期待できよう。
自民、公明両党は8日の与党税制協議会で、軽減税率に関する本格的な論議を始動させた。
気がかりなのは、昨年末の与党税制改正大綱で、消費税率10%時に軽減税率を導入する方針が明記されたのに、依然として自民党と公明党に温度差があることだ。
公明党の斉藤鉄夫税制調査会長が、「軽減税率導入に不退転の決意で臨む」と積極姿勢を見せるのに対し、自民党の野田毅税調会長は、「これから丁寧に詰めていく」と慎重である。
自民党を支持する中小企業団体などは、事務負担の増加などを懸念して反対している。
確かに、品目によって違う税率が適用されれば、帳簿作りや納税事務の手間は増える。
ただ、欧州諸国の大半は、日本の消費税にあたる付加価値税に軽減税率を導入している。海外の先行事例を研究し、どうすれば民間の事務負担を最小限に抑えられるのか、議論を深めたい。
軽減税率を全ての「飲食料品」に適用すると、税率を1%軽減するごとに、消費税収は年6600億円も減る。対象品目をどう絞り込むかが課題だ。
公明党が、穀物や生鮮食料品に対象を限って、減収額を抑える案を練っている。与党協議で、具体策の検討を急ぐべきだ。
◆新聞と書籍にも配慮を
欧州諸国など軽減税率を採用する国の大半が、食品と並んで新聞や書籍を対象としている。
とりわけ、日本の新聞は戸別配達率が9割以上にのぼり、多くの家庭にほぼ毎日、新聞が届く。これが、民主主義や活字文化を支える大きな役割を果たしている。
書籍も、多様な知識の普及に貢献してきた。
新聞や書籍は、単なる消費財ではなく、豊かな国民生活の維持に欠かせない公共財と言える。
海外の例にならい、日本も新聞や書籍について、軽減税率を適用すべきである。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141011-OYT1T50142.html
2:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:15:26.66 ID:AO3mCBnL0
などと、意味不明の供述を繰り返しており、警察は余罪を追及しています。
3: ◆65537PNPSA @\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:16:09.49 ID:R6it3gXRi
でも海外の例を見るととても成功してるとは思えないんですけど?
4:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:16:10.89 ID:pPVxmrDt0
海外の例にならい、公務員給料を下げよう
5:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:16:25.11 ID:6JwK1ilf0
軽減税率適用しても新聞取りませんから
6:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:16:37.14 ID:cWl4Kl5k0
__
/ヽ /\ キリッ
/ (ー -)\
( (_人_) ) 新聞に軽減税率を適用すべき
ノ `-' ヽ
(_つ _つ
__
/ノ ヽ\
/ (● ●)\ だっておwwwwwwwwwwwwwwwww
( o゚(_人_)゚o )
ノ/) )) lr-l /) )) バン!!
(_つ ))`-' _ つ )) バン!!
/ヽ /\ キリッ
/ (ー -)\
( (_人_) ) 新聞に軽減税率を適用すべき
ノ `-' ヽ
(_つ _つ
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/ノ ヽ\
/ (● ●)\ だっておwwwwwwwwwwwwwwwww
( o゚(_人_)゚o )
ノ/) )) lr-l /) )) バン!!
(_つ ))`-' _ つ )) バン!!
7:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:16:43.49 ID:bDI3GLUS0
財務省の犬がなんか言ってるぞww
8:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:16:47.50 ID:jpzGUKyO0
>>1
そんなことはどうでもいいわ。
ところで台風大丈夫かな。外出たくないから晩飯はガストの宅配にしたわ。配達の兄ちゃんありがとな。
そんなことはどうでもいいわ。
ところで台風大丈夫かな。外出たくないから晩飯はガストの宅配にしたわ。配達の兄ちゃんありがとな。
11:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:17:53.20 ID:6uIQn52G0
新聞代を値下げすることは考えないのですか?
12:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:18:04.53 ID:UAhrHynp0
斜陽産業
13:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:18:01.22 ID:O5lR7UTU0
海外の例にならい、食料品の税率を下げなきゃダメでしょ
14:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:18:07.73 ID:ZZWj/2Dg0
衣食住関連だろまずは
15:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:18:37.99 ID:8BEGIDbn0
それでまた嘘書くの?
16:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:18:38.08 ID:fsIUWD+U0
某新聞のようにウソを書いたら
重税。
重税。
17:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:18:43.73 ID:w42PPsAy0
増税反対しなかったマスコミなんぞに誰が金を落とすか
19:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:18:52.94 ID:2zInsock0
消費税に賛成したやつはそういうこと言う資格無い
20:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:19:06.04 ID:kkdtNi5k0
消費税率なんか気にせず
報道機関の使命を全うしろよ
報道機関の使命を全うしろよ
21:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:19:43.81 ID:xULaGxPh0
配達率9割て何よ
また関係ない数字出して印象操作しようとしてる
また関係ない数字出して印象操作しようとしてる
22:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:19:50.75 ID:b8Rbs8je0
売国模造新聞の朝(鮮反)日も下げるなんて問題外。
食品を下げるだけでいい。
食品を下げるだけでいい。
24:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:19:53.24 ID:unE4pGIq0
新聞の信頼度からして無理
26:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:20:37.73 ID:glaI2SjP0
増税賛成の論陣を張った新聞社には通常の100倍の消費税を課税しろ
27:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:20:49.42 ID:ibU+SYG10
消費増税賛成派の癖に甘えるなw
28:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:20:50.19 ID:rQOPS6t20
新聞に税金掛からないから何だってんだろうな。
他は値上げしまくりで新聞なんかに回してやる金なんかないのにw
他は値上げしまくりで新聞なんかに回してやる金なんかないのにw
29:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:20:51.05 ID:pFav4QXQ0
マスコミなんて海外に逃げられない国内サービスで
しかも高給取りなんだから重税でもいいのよ
しかも高給取りなんだから重税でもいいのよ
31:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:21:20.32 ID:VzxKdWsX0
海外の例に倣って、良くなったためしがあるか?
増税しかり
増税しかり
32:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:21:37.82 ID:IdtXkPgF0
自分に都合がいい所は海外と同じようにする
34:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:21:43.67 ID:lSXRu9nt0
海外にならい、テレビ局の電波使用料を引き上げよう。
35:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:21:45.46 ID:8iIjml3D0
>>1
アホか
正当な理由もなしに自分たちだけ特別扱いしてもらおうとする浅ましさ
アホか
正当な理由もなしに自分たちだけ特別扱いしてもらおうとする浅ましさ
36:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:21:59.36 ID:RsTkmAbB0
再販制度を廃止すべき
39:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:22:29.16 ID:QCRXUcH60
海外の例にならい、売国かどうかのスタンスをハッキリさせよう
40:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:22:57.02 ID:u8Ez50Xz0
食料品でさえ軽減税率適用されてないのに新聞だけ適用しろってか?
ふざけんな
どこまで腐ってやがるんだ
ふざけんな
どこまで腐ってやがるんだ
41:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:22:58.56 ID:VzgLTrSV0
思想によって区別すべきでしょう
朝日のような売国思想の新聞はむしろ増税すべき
朝日のような売国思想の新聞はむしろ増税すべき
43:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:22:59.83 ID:ZU6lS5qq0
虚偽の財政危機を煽り消費税増税を推進した罪は重い
逆に重税が課されるべき
逆に重税が課されるべき
42:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/13(月) 18:22:59.00 ID:cgFQHLnV0
増税賛成してたんならちゃんと払え
以下コメント欄となります
-
2014/10/13 18:56 #:428825
-
2014/10/13 19:46 #:428842
朝日と毎日以外に適応なら別にかまわんよ
日本の「消費税」って企業でも払ってる。人件費にも消費税がかかるだよ。
つまりだ、軽減税率を行う場合、新聞を印刷する工場の人件費にかかる消費税も軽減される
広告などを印刷する場合は、軽減されない消費税が人件費にかかる。
「労働差別」そのものだよね。新聞業界の特権化!ですよ
崇高な新聞業界の労働者は5%の消費税で
ほかの下等な業界の労働者は10%だ!ですか・・・マジこんなこと新聞が言ってるの?
つまりだ、軽減税率を行う場合、新聞を印刷する工場の人件費にかかる消費税も軽減される
広告などを印刷する場合は、軽減されない消費税が人件費にかかる。
「労働差別」そのものだよね。新聞業界の特権化!ですよ
崇高な新聞業界の労働者は5%の消費税で
ほかの下等な業界の労働者は10%だ!ですか・・・マジこんなこと新聞が言ってるの?
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